FirstHR 利用規約

本ツールの利用を希望する法人その他の団体（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の利用申込書を当社所定の方法で提出することにより、利用の申込みを行うことができるものとします。なお、利用申込書のほか、別途当社が指定する必要書類の提出が必要となる場合があります。

当社は、当社の基準に従って前項に基づく利用申込みの内容を審査し、利用申込みを承諾するか否かについて当該利用希望者に通知するものとします。

当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、第1項に基づく利用申込みを承諾しないことがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとします。

(1)

第1項に基づき当社に提供した情報（以下「登録情報」といいます。）の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)

当社に無断で複数回無料トライアルの利用があった場合

(3)

本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力している場合

(4)

過去に当社若しくは当社の関連会社との契約に違反した者又はその関係者である場合

(6)

第12条（利用停止又は解除）第1項に定める措置を受けたことがある場合

(7)

第19条（反社会的勢力の排除）第1項に定める暴力団員等又は同項各号に該当する場合

(8)

その他、本ツールの利用が適当でないと認められる場合

当社が第2項に基づく承諾の通知をした時点をもって、本規約に基づく利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。お客様は、利用契約の成立後、当社の指定する日（以下「利用開始日」といいます。）から本ツールを利用することができるものとします。

利用契約の成立後は、利用期間の開始前であっても、お客様は利用申込みの撤回を行うことはできないものとします。

当社は、第2項に基づく承諾の通知をした場合、当該お客様に対し、アカウントを発行するものとします。

お客様は、別途定める利用料金（初期費用を含みます。以下同じです。）を当社に支払うものとします。

お客様は、当社が定める方法でのみ、本ツールに係る利用料金の決済を行うことができるものとします。

本ツールの利用期間は、利用開始日から1年間とします。

利用期間満了日の30日前までにお客様又は当社から、利用契約を更新しない旨の書面又は電磁的方法による通知がない限り、利用契約は、利用期間が満了する日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第5条第1項の規定にかかわらず、無料トライアルにより本ツールの利用を申し込んだお客様は、無償で本ツールの一部を利用することができます。

前条の規定にかかわらず、無料トライアルによる本ツールの利用期間（以下「無料トライアル期間」といいます。）は、当社が設定した期間に限られます。お客様が、無料トライアル期間の終了後も継続して本サービスの利用継続を希望する場合には、当社所定の事項を当社所定の方法で提出することにより、その申込みをすることができるものとします。

前項の申込みがあった場合、第4条第2項から第5項までの規定を準用します。

お客様は、アカウント及び通信機器の管理及び保管責任を負い、これらを第三者に利用させてはならないものとします。アカウント及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。

お客様は、アカウント又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。

お客様は、登録情報に変更が発生した場合、直ちに、当社所定の方法により、その変更手続を行う義務を負います。お客様が、変更手続を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負いません。

当社は、お客様による本ツールの利用に関し、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1)

利用に際して適用される法令に違反する行為

(2)

本規約に違反する行為

(3)

公序良俗に反する行為

(4)

当社、他のお客様若しくは第三者の知的財産権、財産権、肖像権、プライバシーを侵害し、又はその社会的信用を損なう行為

(8)

事実に反する情報、事実に反するおそれのある情報、他人に不快感を与える表現・情報等を本ツールに保存等する行為

(10)

当社若しくは本ツールのシステム、ネットワーク等に不正にアクセスする行為、又はこれらを試みる行為

(11)

当社若しくは第三者の機器、設備、ネットワーク、システム、データ等の利用又は運用に支障を与える行為（本ツールに対して過度な負担を与える行為を含みますが、これに限りません。）

(12)

第三者の名を騙って本ツールを利用する行為

(14)

本ツールのソフトウェア（プログラム、ソースコード等を含みます。）を複製、翻案又は改変する行為及び逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、翻訳、その他解析、抽出等する行為

(15)

類似・競合する製品・サービスの開発若しくは開発への協力の目的その他不正の目的をもって本ツールを利用する行為

(16)

第三者の情報の収集を目的とする行為

(19)

当社に対して社会通念上過剰な要求をする行為

(20)

要求の内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、当社役職員その他サービス提供に従事する者の就業環境が害される言動、クレームその他の行為

(21)

前各号の行為を試み、これらを直接若しくは間接に惹起し、これらに類似し、又はこれらを容易にする行為

(22)

その他当社が不適当と判断する行為

当社は、お客様の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号の措置を講じることができるものとします。

(1)

本ツールの利用制限

(2)

本サービスの利用契約の解除

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本ツールの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。

(1)

本ツールに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)

コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

(3)

本ツールの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合

当社は、前項に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

当社は、当社の都合により、本ツールの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本ツールの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の6ヶ月前までに通知を行うものとします。

当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する、又はそのおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知をすることなく、保存されている登録データの削除、本ツール利用の一時的な停止、アカウントの抹消又は本サービスの利用契約の解除を行うことができるものとします。

(1)

本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)

当社からの要請に誠実に対応しない場合

(3)

第4条（利用申込み）第3項各号のいずれかに該当する場合

(4)

本サービスの利用料金の支払期限までに、利用料金の支払が当社によって確認できない場合、又は当社との契約（本サービス以外の契約を含みます。）に基づく債務について、弁済期日までの弁済が当社において確認できない場合

(9)

その他、本サービスの利用、登録又は利用契約の継続が適当でない場合

前項の措置により退会したお客様は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。

当社は、第1項又は第2項に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。また、当該行為は、当社によるお客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

当社は、お客様に対して30日前までに通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。

当社は、お客様に対して、以下の事項を含む一切の事項について明示又は黙示の保証を行うものではありません。

(1)

本ツールがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本ツールの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること及び不具合が生じないこと

(2)

本ツールが全ての端末又はブラウザに対応していること（本ツールの利用に供する端末のOSバージョンアップ等に伴い本ツールの動作に不具合が生じる可能性があることについて、お客様はあらかじめ承諾するものとします。）

(3)

本ツールの提供に必要な第三者が運営するサービスについて、完全性、確実性、正確性、有用性、お客様の特定の目的に適合すること、お客様に適用される法令等に適合すること、不具合がないこと、不具合が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと並びに本ツールとの連動に不具合がないこと及び不具合が生じないこと

当社は、登録データについて保存義務を負わず、お客様は、必要に応じて自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等（お客様自身によるものも含みますが、これに限られません。）によりお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。

当社は、本ツールの利用、本ツールに発生した不具合若しくは障害、本ツールの提供に必要な第三者が運営するサービスに発生した不具合若しくは障害又は第三者の行為（本ツールへの不正アクセス行為、当社ウェブサイト上で提供される情報を他のウェブサイト等に転載する行為を含みますが、これらに限られません。）によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

本ツールの利用に関してお客様と他のお客様との間で紛争（本ツール内外を問いません。）が発生した場合、当社は一切の責任を負わず、お客様間のトラブルは、当該お客様が自らの費用と負担において解決するものとします。

お客様は、本規約に違反し又は本ツールの利用に関連して、当社に損害を与えた場合は、当社に対して、当社が被った損害を賠償するものとします。

お客様は、本規約及び利用契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

お客様及び当社は、本ツールの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本ツールに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を除きます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本ツールの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1)

開示を受けた時、既に所有していた情報

(2)

開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3)

開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4)

開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

お客様及び当社は、相手方の指示があった場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報及びその複製物を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

当社は、お客様の同意を得て当社の関連会社、委託先その他の第三者にお客様の秘密情報を開示した場合、当該第三者の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

第1項の規定にかかわらず、お客様及び当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。

前条の規定にかかわらず、お客様は、当社が、広報、宣伝、営業等の目的のため、無償かつ無期限で、本ツールの導入実績としてお客様の名称及びロゴを当社ウェブサイト、SNS、営業資料その他当社資料等において使用することができることをあらかじめ承諾するものとします。ただし、お客様が、当社所定の方法でその承諾を拒む意思表示を明示的に行なった場合には、この限りではありません。

お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

(5)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)

その他前各号に準ずる行為

お客様及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。

お客様及び当社は、前項により利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

当社は、お客様から委託された個人情報を当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。

当社は、本ツールの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

本ツール、当社ウェブサイト及び本ツールに関連して当社が提供する各種資料、成果物その他の著作物（以下総称して「当社著作物」といいます。）に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権その他一切の有体・無体の財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は全て当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、お客様には帰属しません。また、お客様は、知的財産権等の存否にかかわらず、当社著作物について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。

当社は、お客様に対し、利用契約の定めに従い、本ツールを利用する目的のためにのみ当社著作物を利用するための非独占的かつ譲渡不可能な権利を許諾します。お客様による当該権利の第三者に対する再許諾は、当社の書面による承諾のない限り、認めないものとします。

当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、お客様に対していかなる権利も移転又は許諾するものではありません。

お客様は、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

お客様は、登録データに著作物となりうる内容が含まれていた場合、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しないものとします。

当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。

当社は、前項に基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める効力発生時期から、変更後の利用規約が適用されるものとします。

前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。

当社からお客様に対する本ツールに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

当社は、本ツールに関するお客様からの問合せに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

当社は、お客様からの問合せに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分を行ってはならないものとします。

当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

本規約の規定の一部があるお客様との関係で無効又は取消しとなった場合でも、本規約は他のお客様との関係では有効とします。

利用契約の有効期間は、利用契約成立時から本ツールの利用期間の満了、当該お客様との間の利用契約の終了（終了事由を問いません。）又は本サービスの終了のいずれか早いものまでの間とします。なお、第5条（利用料金）第3項、第8条（アカウント、登録情報及び通信機器に関する管理）第2項及び第4項、第10条（提供の停止等）第2項、第11条（サービスの変更又は終了）第2項、第12条（利用停止又は解除）第2項及び第3項（第13条（中途解約）第3項により準用される場合を含みます。）、第14条（非保証・免責）から第17条（秘密保持等）まで、第19条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第20条（個人情報の取扱い）、第22条（知的財産権等及び利用許諾）、並びに第25条（利用契約上の地位の譲渡等）から第28条（準拠法及び管轄裁判所）までの規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

お客様と当社との間の本規約に関する一切の紛争（民事調停手続を含みます。）は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お客様は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。